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2019年11月 2日 (土)

五輪マネー

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https://www.j-cast.com/2019/11/01371691.html?p=all

 東京オリンピックのマラソンと競歩の開催場所は、結局、IOCに押し切られて、若干涼し

いと見られる札幌への変更と決まった。小池都知事(写真一枚目)は、「合意なき決定」と

述べ、都は費用負担しないことになった。

 

 今回の騒動の根本原因は、アメリカでのテレビ放映事情に合わせて、酷暑での開催を

IOCが開催条件としていることにある。やはり、IOCはいくら綺麗ごとを言っても、

つまるところ金であり、まさにMoney talksの世界である。


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https://globe.asahi.com/article/11590375

 そこで、タブーとなっているらしい五輪マネーをちょっと調べたが、ネットでは

IOCの収支などはなかなか分からない。2004-10年ころの古いデータ(第2表)が

1件やっとみつかっただけ。


 2008年のIOCの24億ドルの収入をみると、確かに17億ドルくらいの放送権料が

ほとんどで、特にアメリカ・テレビ局への依存度が半分以上と大きいのが分かる。

他に大きいのが4億ドルくらいはあるTOPスポンサー収入。世界で米国のコカ・コーラ

など13社が特別の権限を持つスポンサーに指定され、IOCへ上納金を納める仕組み。

日本からは、トヨタ・パナソニック・ブリジストンがエントリー。

 

 ここで、IOCというのは、オリンピック憲章などと言うので、なにか国連のような

国際機関と間違える人が多いが、上記の収入からも明らかなように、単なる大スポーツ

エベントの興業主の一つに過ぎない。従って、金次第でいかようにも動き、開催国との

不測の事態発生に備えた事前契約もしっかりしているのだ。

 

 一方、2008年のIOCの支出の内訳は、12億ドルが大会開催国への補助、4億ドルが

国際競技連盟への補助、2億ドルが各国の五輪委員会への補助だが、ここでもアメリカが

負担が大きいことと引き換えに突出して多く貰っているのが分かる。つまり、

オリンピックとは、要するに金持ちアメリカ中心の行事なのだ。

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https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181004/tko1810040002-n1.html

 ところで、東京大会の出費予算を調べると、表3のように約3兆円で、大会組織委が6000億円、都が1.4兆円超、国が8000億円超負担する。税金が大量に使われるわけで、大変国民の負担が大きい事業であることが分かる。また、東京のような大都市でないと、もう開催は財政的にも不可能かもしれない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29262970R10C18A4CR8000/

 東京大会組織委の収入6000億円の内訳は、図4のように国内スポンサーが3100億円、IOC負担が850億円、チケット売り上げが820億円、TOPスポンサーが560億円などで、五輪は言われるほどうまい興行ではないかもしれない。だが、五輪マネーの構造が分かると、権力や意思決定のプロセスが見えてくるようだ。

 

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