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2017年1月13日 (金)

アメリカ大統領を辞めさせる方法

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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11580170S7A110C1000000/
 
 トランプ米大統領の就任一週間前の記者インタビュー(写真)は、最初から喧嘩腰で、ロシア関係のスキャンダルなど、まさに下手なハリウッド映画より面白いとの評判である。 7歳のウシさんまで、ドナルドの名は知っているし、毎日小学生新聞も、トランプのトップ報道は欠かさない。
 
 我々はどちらかと言えば高みの見物だが、当事者のアメリカ人にはたまらないであろう。「米大統領を辞めさせる方法」とのGoogle検索が、選挙前の100倍に達しているそうだ。ご承知のように、国民の直接選挙で選ばれるアメリカの大統領は、日本のように議会で不信任をして、簡単に辞めさせたりはできない。つまり、大統領は、責を国民に負っているのであり、立法府の議会とは関係なく、最低、4年間はその職は保証されているのだ。
 
 ただ、ネットによれば、アメリカ憲法第2条第4節には「大統領、副大統領および連邦政府職員は、反逆罪、収賄罪または他の重大犯罪および非行行為によって訴追され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」と規定されているそうだ。

 下院が出席議員過半数の同意により訴追を行い、上院がそれに基づき弾劾裁判を行う。大統領の弾劾裁判は、最高裁主席判事を議長として行われ、大統領を罷免するためには、上院の出席議員の3分の2以上の同意が必要とか。

 これまで弾劾裁判によって罷免されたのは裁判官が7名だけで、大統領では、1867年に政敵高官をゆえなく罷免したとして、アンドルー・ジョンソン大統領が訴追され、上院で一票差にて辛うじて罷免を免れている。1999年にビル・クリントン大統領が、モニカ事件で下院では弾劾決議を受けながら、上院では大差で罷免を免れた例がある。

 つまり、弾劾で辞めさせられたアメリカ大統領はまだいないが、弾劾裁判制度がある以上、重大な犯罪や非行行為が発覚すれば、任期中でも辞めさせることは可能である。なお、1974年リチャード・ニクソン大統領は、ウォーターゲート事件で、上院弾劾の直前に自ら辞職した。これは米大統領の任期中辞任の唯一の例である。
 
 参考に一言追加。米国大統領は、行政府のトップとして、日本では考えられないほどの強い個人権限を持つらしい。全ての連邦政府官僚の任命権、外交条約の締結権、軍隊の指揮権、連邦議会議決法案の拒否権など。一方、大統領の独走・独裁に歯止めをかけるのが上院で、上記の弾劾のほか、連邦主要人事の拒否権、外交条約批准の拒否権などを持つ。まさに、チェック&バランスの仕組みである。
 

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